皆様、こんにちは。

突然ですが、お家のリフォームはお済みですか？
恐らく「していない」という方が大多数かと思います。
リフォームをしたいと思っても、費用がかかるからと遠慮して、不便さを感じながら生活を続けている。現在は物価も上がっているため、なるべく節約しようと励んでいるかもしれません。

そのような方に知っていただきたいのが、今回ご紹介する自治体の補助金・助成金制度、減税制度です。
各地の自治体では、申請されたリフォームに対して何％かの費用を負担する制度が設けられています。内容については千差万別ですが、知らないまま工事をしてしまって損をしている方は意外にも多いため、非常にもったいないのです。

今回は、リフォームの補助金・助成金制度、減税制度についてご紹介したいと思います。
リフォームをお考えでしたら、ぜひ参考にしてみてください。

■補助金の交付対象になるリフォームとは

こちらでは岐阜県内にある某自治体の補助金制度を例にあげます。
補助金制度は申請すれば必ず受け取れるものではなく、審査が入るため、以下のあてはまっていることが条件になるでしょう。
この条件は自治体によって変わるため、申請前に一度確認するようにしてみてください。

【交付対象の方】
・過去に当該補助金制度を受けていない方
・行おうとしている工事に対して、ほかの補助金制度を受けていない方
・申請者や同居者に、住民税の滞納がないこと

【交付対象になる住宅】
・管轄地域に所在し、築1年以上が経過した住宅
・申請者本人が所有し、居住している住宅
・過去に補助金の交付を受けて工事を行っていない住宅

【交付対象になる工事内容】
・住宅の修繕、補修、改修、増築のための工事
・壁紙の張替え、屋根・外壁の塗替えなど模様替えのための工事
・住宅の耐震性を確保するための工事

【交付対象外の工事】
・ 住宅の本体以外の工事（倉庫、駐車場、フェンス等）
・ 広告、看板などの設置工事
・ 設備機器の購入、修繕工事
・ 土地購入および造成にかかる工事

屋根・外壁塗装や内装リフォームは補助対象ではありますが、トイレ交換などは含まれていないようですね。

■どれくらい補助される？

気になる補助金額ですが、こちらで取り上げている制度ではこのような金額になっています。

区分1	基　本	交付対象工事にかかる経費の5％（上限5万円）
区分2	転　入	交付対象工事にかかる経費の10％（上限10万円）※1
区分3	三世代同居・近居	交付対象工事にかかる経費の10％（上限10万円）※2
区分4	転入＋三世代同居・近居	交付対象工事にかかる経費の15％（上限15万円）

※1　交付申請の日から1年以内に転入した場合
※2　親・子・孫等の直系親族が管轄地域に居住する場合

■補助金制度の注意点

リフォームに対して補助金を交付する制度ですが、毎年予算が決められています。
申請される数が多いと、予算がなくなって定められた期限よりも早くに交付が終了するため、場合によっては補助金を受け取れません。
たとえば国が行っている「こどもみらい住宅支援事業」という補助金制度は、2022年度の期限を2023年3月までとしていましたが、11月に予算上限に達しているので、申請受付が終了しています。

国土交通省　住宅局住宅生産課「こどもみらい住宅支援事業の実施状況についてお知らせします」＞＞

この点についてご留意いただければ幸いです。

■リフォームで減税できる制度とは

上に紹介した補助金制度を取り行っている自治体では、バリアフリー工事を行うことで固定資産税を減額する制度もあります。
各自治体によっては、省エネ・長期優良住宅化・耐震化も対象となるため、「うちは違うかも」と思い込まず、窓口に問い合わせてみるのが得策でしょう。
なお、件の自治体が行うバリアフリー化の減税には、満65歳以上や要介護・要支援の認定などさまざまな条件がありますが、通れば居住部分にかかる固定資産税の3分の1が減額されます。
バリアフリーは工事内容や住居によっては高額になるため、申請すれば生活費の心配が少しでも軽くなるかもしれません。
工事終了後でも3か月以内なら申請を受け付けていることもありますので、忘れないようにしましょう。

■西濃地区でのリフォームは株式会社明和まで

株式会社明和は、岐阜県の西濃地区にてリフォーム工事を承っております。
外装・内装リフォームのほか水回りやオール電化など、幅広く取り扱っていますので、生活のなかでお困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。
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※これらの制度は各市町村によって名称や内容が異なります、直接地元の窓口にお問い合わせください。